個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

確定拠出年金の概要

確定拠出年金とは

国の税制優遇のもとに企業または個人が拠出した掛金を、加入者が自ら商品を選んで運用し、原則60歳以降になったときに給付を受ける制度です。
拠出する金額は確定していますが、運用結果によって将来の受取り額が異なります。

確定拠出年金の種類

確定拠出年金制度には企業型確定拠出年金と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があります。それぞれ運営主体や加入対象が異なります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は、国民年金基金連合会が運営するものです。
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は国民年金の被保険者であれば、加入対象となり任意で加入できます。ただし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者になることが認められていない企業型確定拠出年金に加入している方、国民年金の保険料を免除されている方などは加入者となることができません。
  • iDeCoとは、確定拠出年金普及・推進協議会で選定した個人型確定拠出年金(iDeCo)の愛称です。
企業型確定拠出年金

  • 企業型確定拠出年金は、企業が従業員との合意の上で導入し、運営するものです。
  • 企業年金・退職一時金等の制度を実施していない企業が新たに導入する場合や、既存の企業年金・退職一時金制度に加えて導入する場合があります。
  • 企業型確定拠出年金はは導入する企業の従業員が加入対象となります。ただし企業型確定拠出年金規約で加入者とならない方を定めている場合があります。

日本の年金制度と確定拠出年金の位置づけ

日本の年金制度は以下のような構造になっています。確定拠出年金の位置づけは、公的年金(国民年金・厚生年金保険)への上乗せです。

確定拠出年金は3階部分 

  1. 企業型確定拠出年金規約において加入者が個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者となることが認められる場合の限度額
  2. 厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金などは、その仕組みから確定給付型年金といいます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入要件と掛金限度額

被保険者種別や企業年金等への加入状況によって、加入資格や掛金限度額が定められています。
個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるのは以下の通りです。

個人型確定拠出年金の加入要件と掛金限度額

  1. 「企業型」の規約に定めた場合に限り、「個人型」へ加入できます。

運用

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、資産の運用は加入者ご自身で行います。将来の給付金受給額は加入者ご自身の運用の結果によって決まります。運用結果によっては、年金資産が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。

運用

受取り(給付)

給付金は「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3種類があります。

老齢給付金

老齢給付金は原則60歳から受給できますが、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、通算加入者等期間に応じて、以下の受給開始年齢から個人別管理資産を取り崩して給付を受取ることが可能になります。

老齢給付金

通算加入者等期間は、60歳までの以下の期間を通算した期間をいいます。
①個人型年金加入者期間   ②個人型年金運用指図者期間
③企業型年金加入者期間   ④企業型年金運用指図者期間

  • 運用指図者とは、掛金の拠出を行わず個人別管理資産の運用のみを行う状態の方をいいます。
  • 他の企業年金等からの移換や制度移行金があった場合は、その金額の算出の根拠となった期間を通算します。

障害給付金

  • 70歳到達より前にご加入者が傷病により一定以上の障害を負い、一定の傷病期間(1年6か月)を経過した場合に、給付を受けることができます。
    • 高度障害認定(国民年金の障害基礎年金を受取れる状態(1級・2級))
  • 障害給付金は一定の障害を負うことにより個人別管理資産を取り崩して給付が受けられるものです。個人別管理資産以外から支給されるものではありません。

死亡一時金

  • ご加入者が死亡したときに、遺族が一時金として受取ることができます。死亡一時金の額は、損保ジャパン日本興亜DC証券で裁定(判定)完了後に、すべての運用商品を現金化した金額になります。
  • 死亡一時金の受取人はあらかじめ指定することができます。

資料請求

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