給付について

確定拠出年金の給付

確定拠出年金の給付金の種類は3種類あります。
受取金額は、運用成果によって変動します。

給付金の種類

給付金の種類は3種類あります。

老齢給付金

加入者等が60歳になると、原則受け取りを請求できます。請求時に受取期間や方法等を決めます。
なお、60歳時点での通算加入者等期間(「老齢給付金の受給手続き受付開始年齢について」の部を参照)により、受取開始年齢が異なってきます。
70歳までには必ず受け取りを開始する必要があります。企業の年金規約において資格喪失年齢を引き上げている場合は、60歳以降の加入者期間は受け取りできません。

障害給付金

加入者等が70歳になる前に高度障害状態となった場合、受け取りを請求できます。

  • 高度障害とは、国民年金法第30条第2項に規定する障害等級の1級および2級に該当する程度の障害を指します。

死亡一時金

加入者等が死亡した場合、遺族が受け取りを請求できます。

老齢給付金の受給手続き受付開始年齢について

通算加入者等期間が10年未満の場合は、その期間によって受給手続き受付開始年齢が以下の図の通りとなります。

老齢給付金の受取開始年齢について

  • 通算加入者等期間とは、企業型年金加入者期間、企業型年金運用指図者期間、個人型年金加入者期間、および個人型運用指図者期間を通算した期間のことです。また、他の企業年金等からの移換金や制度移行金があった場合は、その金額の算出の根拠となった加入期間も通算します。
    (それぞれの期間が重複する場合は、重複する期間を除きます。)

給付金の請求

給付金を受け取る場合には、本人(死亡一時金の場合は遺族)が運営管理機関に請求します。

受取方法

給付金の受取方法は3つの方法があります。

  1. 年金:年金資産を分割で受け取る方法。
  2. 一時金:年金資産を一括で受け取る方法。
  3. 年金・一時金の併用:一部を年金(分割)、一部を一時金(一括)で受け取る方法。
  • 一時金または年金・一時金の併用については、年金規約により定められている場合のみ可能となります。

老齢給付金と障害給付金は、年金・一時金を選択できます。
死亡一時金は、一時金での受け取りのみとなります。

受取方法

給付金の種類 要件 受取方法 請求する人 税制措置
老齢給付金 60歳以上であること 年金
一時金
年金・一時金併用
本人 税制優遇あり
障害給付金 高度障害の状態であること 年金
一時金
年金・一時金併用
本人 非課税
死亡一時金 本人死亡 一時金のみ 遺族 税制優遇あり
  • 受取開始年齢は、通算加入者等期間によります。