年金資産の持ち運びについて

転職・退職時に他の確定拠出年金へ年金資産を持ち運びます。持ち運ぶことを「移換」といいます。

転職・退職するとき

転職・退職等により確定拠出年金の加入者でなくなる場合は、年金資産を他の確定拠出年金へ移換します。年金資産を持ち運べる先は、転職・退職後の状況により異なります。

  • 加入者資格の喪失は、転職・退職以外に、企業型年金規約に定められている加入者資格を失うことも含まれます。

転職・退職するとき

  • 60歳以降に役員就任などで加入除外者となる方についても、自動移換期限までに移換手続きをされない場合は、資産が自動移換されます。
    なお、自動移換期限までの間、老齢給付の手続きも可能な場合があります。

基礎年金番号に変更がある場合について

企業型年金の加入者であった方から移換のお申し出をいただく際には、ご本人様の基礎年金番号が必要となりますが、移換先の記録関連運営管理機関にご提出いただいた基礎年金番号が、移換元の記録関連運営管理機関で管理されている基礎年金番号と不一致である場合、正当な基礎年金番号を確認のうえ不一致を解消する必要が生じるため、その後の移換事務が滞ることとなります。
つきましては、基礎年金番号に変更がある場合、あらかじめご本人様から移換元の記録関連運営管理機関等にご連絡のうえ、番号変更のお手続きをいただきますようお願いいたします。

なお、厚生労働省発出の事務連絡に記載されております通り、不一致の原因が日本年金機構への不正アクセスに起因する基礎年金番号の変更であることが確認された場合には、移換先の記録関連運営管理機関より厚生労働省に照会のうえ、移換手続きを継続することも可能です。
ただし、本対応については厚生労働省への確認手続きに相応の時間を要することが予想されますのでご留意ください。

  • 平成28年2月10日発出 厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課 事務連絡

移換手続きの期限について

放置している年金資産はありませんか?移換手続きは、退職後6ヶ月以内に必ず行ってください!
期限内に移換手続きが行われなかったときは国民年金基金連合会に「自動移換」されます。

自動的に年金資産が売却され、現金化したのちに国民年金基金連合会へ移換されますのでご注意ください。

<自動移換の留意点>

  • 現金のまま保管されるので、運用はできません
  • 自動移換時に事務手数料がかかります
  • 自動移換後、4ヶ月目から毎月管理手数料がかかります
  • 自動移換中は加入者等期間に算入されませんので、老齢給付金の受取開始年齢が繰り下がる可能性があります。
  • 自動移換を経て確定拠出年金へ移換する場合は、さらに事務手数料がかかります。

脱退一時金について

例外的な措置:脱退一時金

原則として60歳までは脱退できませんが、例外的な措置として一定の条件を満たす場合のみ脱退一時金を請求することができます。

詳しくは、「転職・退職について」をご参照ください。